日本政策金融公庫はこのほど、生活衛生関係営業の景気動向等調査の昨年10～12月期分を公表した。同期のホテル・旅館の業況判断ＤＩ（前期比で好転の企業割合から悪化の企業割合を引いた値）は前期（昨年7～9月期）比17.9ポイント減のマイナス28.6と、2期連続で低下した。来期（今年1～3月期）はマイナス34.1と、マイナス幅がさらに広がる見通しだ。
生活衛生関係営業全体は前期比6.9ポイント低下のマイナス28.8。業況判断は「足元で弱さが見られる」と、前期の「持ち直しの動きに足踏みが見られる」から下方修正した。来期はマイナス26.6と、マイナス幅が縮小する見通し。
生活衛生関係のほかの業種を見ると、15業種全てがマイナス水準だった。前期から上昇したのは公衆浴場、料理など4業種。
ホテル・旅館の同期の売上ＤＩ（前年同期比で増加の企業割合から減少の企業割合を引いた値）は前期比19.4ポイント減のマイナス29.6と、2期連続で低下。昨年4～6月にプラス水準（6.6）に回復したが、2期連続でマイナス水準となった。来期はマイナス23.5と上昇の見通し。
ホテル・旅館の同期の採算ＤＩ（当該期に黒字の企業割合から赤字の企業割合を引いた値）は前期比8.5ポイント減の7.3。2期ぶりに低下も、2期連続でプラス水準となった。来期は3.3と、プラス水準を維持する見通し。
調査は昨年12月上旬、生活衛生関係営業3290企業に訪問面接方式で実施。このうちホテル・旅館は182企業が回答した。
◇ ◇
調査企業に「経営上の問題点」を複数回答で聞いたところ、ホテル・旅館は「顧客数の減少」が45.1％と最も多かった。
以下は、「店舗施設の狭あい、老朽化」（44.0％）、「従業員の確保難」（38.5％）、「仕入れ価格、人件費等の上昇を価格に転嫁困難」（29.1％）など。「特に問題なし」は1.6％にとどまった。
